デジタル庁は2026年11月20日、同庁が運用する政府機関向けの共通業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスにおいて、正規の共有相手先以外の第三者によるアクセスが確認され、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏洩した可能性があると発表しました。同庁は11月12日に不審なアクセスを検知した当日に外部通信を遮断し、サービスの提供を停止しています。
何が起きたのか?
発表によると、このファイル共有サービスはGSSを利用する政府機関の職員同士や、外部の事業者・関係機関との間で会議資料などの大容量ファイルをやり取りするために提供されていたものです。
- 確認された不正アクセス期間:2026年7月30日〜11月12日の約3カ月半にわたり、正規の共有相手以外からファイルへアクセスできる状態が続いていたことが判明
- 漏洩した可能性がある情報:アップロードされていた政府内の会議資料などのファイルの一部(個人情報が含まれていることも想定されるため個人情報保護委員会へ報告済み)
- 現在の対応状況:検知後ただちに外部との通信遮断およびサービス停止を実施し、警察および外部の専門事業者と連携して侵入経路や影響範囲の詳細なフォレンジック調査を進めています
なぜ危険なのか・影響範囲
政府機関と民間事業者・自治体などの外部関係者が大容量ファイルをやり取りする共有基盤は、政策検討中の未公開資料や業務委託先の担当者連絡先など、機密性の高いドキュメントが集約されるポイントです。
また、約3カ月半という長期間にわたって検知されずにアクセスが継続していた点は、公開URLのアクセス制御や共有リンクの権限設定、異常なダウンロード検知の難しさを示しており、同様のクラウドファイル共有サービスを利用する民間企業にとっても他人事ではない警鐘となっています。
今すぐ取るべき対策
クラウド型ファイル共有サービスや外部取引先とのデータ受け渡し基盤を運用している企業・組織の担当者は、直ちに以下の点検と対策を実施してください。
- 外部共有リンクの公開範囲と有効期限の強制制限:「リンクを知っている全員が閲覧可能」な設定を原則禁止し、共有相手ごとのメールアドレス認証・パスワード保護・短い有効期限(数日以内)の自動設定を必須化する。
- 過去の共有フォルダ・残留ファイルの棚卸し:業務完了後もクラウドストレージ上に放置されている会議資料や個人情報を含む古い共有ファイルを定期的に削除し、不要な外部共有設定を解除する。
- 不審な連絡への警戒(政府機関・事業者関係者向け):デジタル庁や各府省庁、取引先担当者を装って「共有資料の再確認」「セキュリティ更新手続き」などを騙るフィッシングメールが届いても、記載されたURLリンクは安易に開かない。


